人生初めての論文作成

3年生の哲学の授業で書きました。記録という意味でも投稿してみたのでよければ読んでみてください。 題名『オリンピック開催地である日本がこれからすべきこと』 2020年、私たちが住む日本では56年ぶりにオリンピックが東京にて開催される。このオ リンピックがもたらすあらゆる効果はとても大きいものだと新聞やメディアが述べているの を多くの人がよく耳にするだろう。しかし、現在はそれと同時に世界中でテロ問題が騒がれ ている。世界中から多くの人々が集まるオリンピックで、もしテロ事件が発生すれば多くの 人々が被害を受けてしまう。そこで、この論文では、テロ対策をどのように進めていくべき か、また私たちがしなければならないことは何なのかについて考える。 それでは始めに、オリンピックがもたらす効果はどのようなものがあるのだろうか。論文を調 査したところ、「一般的にオリンピック開催はその国の国威を掲揚したり、国の発展のメルクマー ルとなるといった効果」(横山愛・小林昌平・金子共威 2010 p. 3)が見られるそうだ。それ に加え、日本銀行調査統計局の論文によると、「第一にオリンピック開催の5年前から2年前に かけて、開催国の実質GDP成長率が有意に高まること」や、「第二にオリンピック開催後もG DPの水準は低下せず、経済を持続的に押し上げる効果」(日本銀行調査統計局 2015 p. 21) があるそうだ。このことから、もし東京オリンピック開催が成功すれば、経済効果が向上するだ けでなはく、海外から見た日本のイメージ向上や社会がより明るくなることが想定される。ただ し、新国立競技場の改築費問題が注目された。しかし私は、この問題よりもテロ問題を重視して いかなければならないと考える。これからその根拠について述べる。 それでは、近年どこでどのようなテロ事件があったのか再確認してみよう。例えば、 パリで13日夜(日本時間14日未明)に発生した同時テロで市中心部の劇場やレストラン、郊 外のスタジアムなどが武装グループの襲撃を受け、地元メディアによると、少なくとも127人 が死亡、約300人が負傷した。オランド大統領は14日、イスラム過激派組織「イスラム国」の 犯行と断定。(読売新聞 2015/11/15) この事件だけでなく、テロ事件は決して他国だけの問題ではない。日本も無関係ではないのだ。 昨年の2015年には後藤健二さんがイスラム国によって拉致され、その後殺害された。(日本経済 新聞 2015/2/1)また、一般的にテロ事件が発生しやすいのは人が多く集まる場所だと考えら れる。例えばこれは20年前に起きた地下鉄サリン事件が典型的な例である。したがって、オリン ピックが開催され、世界中から多くの人々が狭い東京に集中するところを狙って、テロリストが 事件を起こす可能性が高いと考えられる。また、日本人のテロリストだけでなく現在注目されて いる過激派組織「イスラム国」によるテロ事件が発生する可能性もゼロではない。このことによ り、日本でオリンピックが開催されても安全で気持ちよく各国の選手がプレーできると他国から 信頼されるために、またオリンピックを無事成功するためにも、テロ対策についてもっと考え、 行動しなければならないと考える。オリンピック時にテロ事件が起これば、日本に良い効果が見 られなくなるだけでなく、現在より経済のみならず、外国からの信頼も失われてしまうからだ。 テロリズムの対策としては3つある。まず一つ目は環境を整えることだ。例えば、公共施設の設備 や緊急の事態が起こった時などの連絡をより早く伝達するシステムを制作することだ。二つ目は、 世界にテロ対策をしている事柄を主張し、日本がテロに対する意識が高いことをアピールすること だ。そうすることによって、テロリストは日本でテロを起こすことを容易に考えないようになる だろう。三つ目は、世界中から最新の情報を収集することだ。まずは情報を知らなければ対策を練ることもできない。世界中のテロ事件に関する情報をいち早く収集し、それらの事件の関係性、 その背景や組織などを調査することで事前に様々な準備をすることができるだろう。 しかし、いくら対策を練ってもテロは連鎖するものであって、また再び起こるのでどんな対策 をしても意味がないと考える人もいるだろう。また、ただ費用や労力が無駄になるだけだから、 初めからテロ対策しなくてもよいと述べる人もいるだろう。しかし、少しでも被害者の数や大き さが小さくなる可能性があるのならば、私たちはその可能性を信じてテロ対策に務めるべきだと 考える。 以上のことから、私たち日本人は国民全体でテロについてもっと考え、2020年に開催される東 京オリンピックを無事成功させるためにも、他国と情報交換し合ったり世界にアピールしたりする などして、 テロ事件防止に向けて最善の努力を尽くすべきだと考える。  
横山愛・小林昌平・金子共威(2010/02/17)「オリンピックの経済効果」3ページ 最終アクセ ス日 (2016/1/24) https://www.hosei.ac.jp/documents/campuslife/katsudo/kensho/ 2009/kensho32_02.pdf 注1. 日本銀行調査統計局 (2015/12/28)「2020年東京オリンピックの経済効果」21ページ 最終アクセス日 (2016/1/24)https://www.boj.or.jp/research/brp/ron_2015/data/ ron151228a.pdf 読売新聞(2015/11/15 09時30分)「戦後最悪パリ同時テロ、少なくとも127人死亡」最終ア クセス日 (2016/1/25) http://www.yomiuri.co.jp/matome/archive/20151116- OYT8T50103.html 日本経済新聞 (2015/2/1 21:12)「邦人テロの脅威なお 首相、安全確保の徹底指示」最終 アクセス日 (2016/1/25) http://www.nikkei.com/article/ DGXLASDC01H0I_R00C15A2MM8000/

 

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